鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、陳情第10号につきましては、これまでとられてきた感染拡大防止対策が、健康や発達に悪影響を与えるものといった意見に対して、「疑問を感ずることはあるものの、全体的な人権的配慮という観点から見れば、賛成したい」、「既に学校では適切な対応がなされていると考えているので、不採択にしたい」などの意見が出され、挙手採決を行った結果、賛成者少数で不採択とすべきものに決しました。
また、陳情第10号につきましては、これまでとられてきた感染拡大防止対策が、健康や発達に悪影響を与えるものといった意見に対して、「疑問を感ずることはあるものの、全体的な人権的配慮という観点から見れば、賛成したい」、「既に学校では適切な対応がなされていると考えているので、不採択にしたい」などの意見が出され、挙手採決を行った結果、賛成者少数で不採択とすべきものに決しました。
さらに、選定対象となった団体に、管理経費の削減という観点からの評価も加え、選定を行っているとの答弁がありました。 また、別の委員から、管理経費の削減という項目で、30点満点中２点とのことだが、相手側に何か提言はされたのかとの質疑があり、執行部からは、提案額からさらに削減することは難しいと考えているので、特に提言はしていないとの答弁がありました。
山林の維持管理対策については、山林所有者が高齢化し、管理が行き届かず、荒廃が進み、鳥獣害の被害防止の観点から、山林と里山整備を図るため、林業で移住したい若者の力も含め、後継者育成など総合的な対策が必要と認識を新たにしました。 休耕田解消と対策について。
また、中項目２のサニタリーボックス設置の取り組みについてですが、災害対策やトランスジェンダーの観点からも、市の施設の中でも人流が多い、各地区コミュニティセンターや市民文化センター、市民情報センターや高齢者福祉センターなどについて、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の必要性を感じますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。
次に、小規模農家に対する支援についてでありますけれども、中山間地を含む農地の保全などの観点から小規模農家が担っている役割も大変に重要だと認識をいたしております。 獣害対策として設置する防護柵の資材購入費用に対する補助や、農業機械を農家が共同で購入する際の費用に対する補助のほか、マカの栽培など、新規作物の導入促進にも努めております。
今後は、こうした観点も加えながらスピード感を持って行政のデジタル化を推進し、町民サービスの向上を図ってまいります。 次に、「未来カルテ」についてであります。
発達支援システムの早期から適切な支援を切れ目なくつなぐという観点から、早期支援コーディネーターの役割があるが、どのような専門職であるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
突然子供たちが「こんにちは」と来られても、その外部の方々にとっては困ってしまいますので、こういう情報収集であったり打合せをして、そういうスケジュールを組んでいく、そういう作業というのは、今般言われている教員の働き方改革という観点から言いますと、作業としては多いところではありますので、その辺をうまく組み込みながら進めていく、そこがひとつ課題と言えるところなのかなというふうに思っています。
まん延防止対策の観点からも、さらなるワクチン接種を進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。質問事項２番、公立中学校の部活動指導者地域移行の準備状況についてであります。教員の働き方改革の一環で、2025年度末までに公立中学校の休日の部活指導を地域に移行する改革が提言され、2023年から2025年度の３年間を改革集中期間に設定されました。
そこで、これからの地域の負の遺産にもならなくする観点から、改めて利活用と周辺環境整備についてお伺いをいたします。 まず、第１点目に、跡地利用検討委員会の開催状況をお聞きいたします。 次に、旧校舎の２階部分の利用と雨漏り対策はどのようになっているのか。 地域の方が要望している旧給食調理室の加工施設への再利用について。 体育館活用と屋根塗装と修繕管理計画についてはあるのかどうか。
ということで、行政改革の観点から見たときには、この指標値、18億円以下とか10億円以上、この部分を見直す必要があるのではないかというふうに考えられるのですけれども、見解をお伺いします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
同じ地球上の住人として、どうすれば共生していけるのかという観点で、そういったことを持ちつつ行動していく責任が大切ではないかと思います。 多くの人々に身近にある大きな課題として考えていける機会となる契機となりますことを願って、この項の質問を終わります。 続きまして、２、物価高騰対策について。 物価の高騰が止まりません。
本市は那須塩原駅、新幹線停車駅があることや、新幹線があることによって首都圏へのアクセスが非常によいと、それからＢＣＰの観点から災害に強い、そういう優れた立地環境を有していると認識しております。 今後もこういったことを積極的に発信をしながら、本市の優位性をアピールするとともに、民間企業の具体的なニーズを把握し、サテライトオフィスの誘致を進めていきたいと考えています。
基本的にプレミアム付き商品券、こちらの発行につきましては、コロナ禍、それと、今年度につきましては物価高騰といいますか原油価格の高騰等、また、その生活費に影響を及ぼしていると、そういうふうな観点から落ち込んだ消費者の購買意欲を高めようというところ、それと、市内事業者への売上向上、こういったところでの地域経済の活性化ですね、こういったことを目的にしましたので、完売をしたということは一定の効果があったというふうに
そういう方との事故なんかを想像するとですよ、これ以上町民に心配や迷惑をかけていただきたくないという観点から、町長にはぜひ、公用車使用で公務遂行していただきたいということで、お願いじゃなくて、なぜ自家用車使用で公務遂行しているのか、そのことについて考えをお聞かせください。 これ以上、市貝町を有名にしていただきたくありませんから、そういう心配をして質問しているわけであります。
それで、来年の新庁舎ができたら、お悔やみ、ねえ、その鹿沼版ワンストップだなんて言う前に、それ以前のところで、やはり細かい配慮とか、本当にカスタマージャーニーという観点が、僕はやっぱり抜けていると思いますよ、市役所の皆さん。 そういう中で、これ、ある程度刷ってしまったでしょうからね、当然、今はこれしようがないですよ、これ使っていくのは。
これらの会計年度任用職員に替えて、常勤の一般職員を増やすことにつきましては、定員適正化の観点から困難であると考えております。 いずれにいたしましても、どの業務においても、市民サービスで一定の水準が維持されるよう、マニュアルの整備や事務の簡素化に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 大貫毅議員。
板室健康のゆグリーングリーンは、民間活力を活用して住民サービスの向上を図る観点から、地元関係者の意見も踏まえた上で、民営化に向けた検討を行うこととしております。 今後につきましては、現行の指定管理者制度が令和４年度末で満了となるため、令和５年度からの管理運営に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(5)の板室自然の遊学センターについて順次お答えいたします。
先ほど申したとおりに、施設運営管理に必要な業務というものは、プールを行っていないときでも必要でありましたので、そういった観点で必要なことをやっていただきました。 鍵の貸出しについては、武道館のほうの勤務時間が終わった後、５時過ぎのほうで引継ぎという形で夜間及び日曜日、武道館が業務していない日に貸し出していただいています。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
今回は、舵を託される篠山教育長が前教育長の方向性を踏襲されるのか、また篠山イズムを全面に出されての舵取りをされるのか、子育て世代に限らず、また生涯教育の観点からも市民の皆様は大変な関心を持っておられますので、篠山教育長が子供たちの学びの環境をどう整えていかれるのか、基本方針をお伺いします。 （１）、大田原の子ども達にどう向き合うのか、所信、決意をお伺いします。